米国を始めヨーロッパ諸国は国レベルで自転車促進策を立てている。例えば、オランダの場合、2010年までに1986年に比較して、自転車利用を30％増加、鉄道利用を15％増加するなど、具体的な数字を挙げている。米国では「自転車単独に（年）500億円以上の連邦予算を使っている」。これは米国の医療予算を削減するためで、車の利用から自転車利用を促進することで生活習慣病の原因となる運動不足解消するためだという。都市においてはロンドンでは2010年までに80％増加、2020年には200％増加、ロンドンシティでは2010年まで自転車の通勤者3倍、トリップ数2倍と高い目標を掲げた。市は2005年5.5億円の自転車予算を2009年度に一挙に160億円に引き上げた。お隣の韓国でも、李大統領は「炭素を排出しない自転車を主要交通手段として復活させることが、われわれが進むべき道」とし、自転車利用の活性化について「街で安全かつ便利に自転車に乗れるようにするためには、道路を再整備しなければいけない」と演説している。更に、韓国のグリーン産業政策として、�@風力、�A太陽光、�B自転車を掲げ、自転車利用を促進している。しかし、日本は国レベルの目標値はない。

古倉宗治氏は平成22年10月15日発行の自著「成功する自転車まちづくり　〜政策と計画のポイント〜」に次のように記している。「社会問題化した（放置自転車の）課題のために、わが国の自転車政策は、長い間その対応に追われて、本格的な自転車推進策に変遷することができなかった面も見逃せない。市自体の自転車施策は2002年の調査では、圧倒的に放置対策が中心であり、次に交通安全であり、交通手段とし自転車を活用することを第一の重点に置いているのは、わずかであった。

しかし、このような中でも、自転車施策の方向性としては、『自転車の利用促進を図る』および『どちらかというと自転車の利用促進を図る』とするものの合計が、その反対を大幅に上回り、75％となっている。すなわち、放置問題などの障害に対する対処をしながらも、利用促進策の方向を持ちたいという自転車施策への自治体の意向は強い」